急務の少子化対策

日本の出生率の低下は急速に進み、一人の女性が一生に産む子供の平均数が平成17年には1.29人の報告がされています。

現在の人口を維持するためには概ね2.07人とされています。

少子化の進行は生産年齢人口の減少を意味します。

さらには高齢化社会が進み社会経済に及ぼす影響が懸念されます。

少子化問題に対する取り組みは現実の問題として受け止めなくてなりません。

厚生労働省は平成11年12月に平成12年度を初年度として平成16年度までに「重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画」(新エンゼルプラン)を発表しています。

これは「保育サービス等子育て支援サービスの充実」「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」を始めとする八つの骨子からなります。

この発表は低下した出生率に国が危機意識を持ったのが背景にあります。

少子化は先進国においてはその傾向にあります。

早く対策に講じたフランスでは、二人以上の子供を持つ家庭には手厚い手当てが支給されています。

出生率の回復に成功したフランスの政策に注目が集まっています。